病院で入院している人の「住所」ってそうだったの?

アラフォーぱぱとひとり娘の春夏秋冬(カテゴリー住民票、全国版)

今回は、住民基本台帳法の住所の認定です。

自己紹介⇒ご訪問ありがとうございます。一児のパパ(40代前半)で法律関係の仕事をしています。娘にとっては「パパよりママに近い存在の」ちょっとへんてこなパパLifeを書き残しています。毎日をちょっとがんばるくらいに。((´∀｀*))

住民票は住民の居住関係を公証する身近な証明書です。(^^♪

居住関係ってなにって思いました?  居住関係とは主に住所のことで、

住所以外にも氏名、生年月日、男女の別、戸籍の表示等も含んでいます。

普通は「住所」って言ったら住んでいるところですよね。(^^♪

でも、病院で入院している人の住所は?  看病のために病院に寝泊りして生活してる人の住所ってどこ?

そんなことが問題になることがあるんですね。

今回は、そんな住民票の住所について簡単にまとめてみたので、ぜひ参考にして下さい!!

その前に住民票のキホン解説!!

住民票は、住民の居住関係を公証する身近な証明書として、自動車の運転免許の申請や年金の受給等に利用されています。(^^♪

住民票は、居住と生計をともにしている人を一世帯として、世帯ごとに編成されていて、世帯が同じ場合には委任状がなくても請求することができます。例えば、「妻が夫」「夫が妻」の住民票を請求する場合に委任状は不要で、さらに両親と同じ世帯のときも委任状は不要になります。

【ポイント】本人から委任状なしに請求できる人とは、世帯が同じであること。そして、その世帯は、居住と生計をともにしている人を一世帯としているところです。

日常生活で「世帯とは?」を考えることってあまりないですが、親子で居住をともにしていると、「家族で一緒に住んでいるので委任状は不要では?」と思いますよね。ですが、この基準に当てはめると、親子で居住をともにしている場合でも、子どもが働いていて自ら生計を維持していると別世帯となり、「子が親」「親が子」の住民票を請求する場合に委任状が必要になります。

※役所でも上記の「ポイント」を参考に、住基法での世帯を判断しています。

もし、委任状の有無で迷ったときは、まず(原則)この基準に当てはめて考えて下さいね。(^^♪

ところで、この記事内では住民票の請求と書いてますが、役所のホームページや窓口等で住民票の写しの請求という文言を見たことってないですか?

写しってことは住民票のコピーなのって思った人もいると思いますが、コピーとは違います。(^^♪

住民票の原本って役所で保管していて請求できません。その役所が保管する原本から印刷されたものに市長印が押されたものが住民票の写しとなって、日常で「住民票」と言えば、この写しのことになります。もし、住民票の写しを持ってくるように「あまり写しを持ってくるようにって言われないですが…(^^♪)」 と言われて、住民票をコピーすると住民票の写しのコピーになってしまい、目的の用途で利用できなくなるので注意が必要です。

この記事内でも住民票と書いているところは、住民票の写しのことなので読み替えて下さいね。(^^♪

さて、そんな住民票について役所に請求できる根拠が住民基本台帳法12条にあります。

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付を請求することができる。(一部省略)

ポイント①「住民基本台帳に記録されている者」とは、住民登録をしている役所のことです。

ポイント②「住民基本台帳」とは、住民の個人又は世帯を単位とした住民票をまとめた公簿のことで、簡単に言えば、住民票を集めたものが台帳です。

ポイント③「自己又は自己と同一の世帯に属する者」とは、本人又は本人と世帯が同じ人のことです。

ポイント④「住民票の写し」とは、原本から印刷されたものに市長印が押されたものです。

このように住民基本台帳法には、役所に対して住民票を請求できる根拠が定められています。また、住民票を請求する書類の記載内容等についてもこの法令等で定められています。(^^♪

実は住民票の住所ってそうだったの?

ここからが今回のテーマである住民基本台帳法の住所の認定についてです。

※「住民基本台帳事務処理要領」や「判例」に基づいて解説しています。住民基本台帳事務処理要領は、国(総務省)作成のもので、役所も参考にしているものです。

住民基本台帳法第4条では「住所」についてこのように定めています。(^^♪

住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。

少しわかりにくいですよね。(^^♪

【ポイント①】住民の住所に関する法令の規定とは、「地方公共団体の住民の住所について規定」した公職選挙法第9条第2項、地方税法第24条第1項第1号、国民健康保険法第5条、学校教育法施行令第1条及び第2条等の関係法令の規定をいいます。ちなみに、地方公共団体は、都道府県や市町村等のことです。

【ポイント②】地方自治法第10条第1項には、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定しています。

【ポイント③】住所とは、「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と民法第22条が規定しています。※判例があります。

つまり、住民基本台帳法上の住民の住所は、地方自治法第10条の住民としての住所と同じで、その人の生活の本拠と考えることができます。

では、具体的に住所を認定するときの「基準」ってあるの?  そう思いますよね。

実は明確な「基準」はありません。(^^♪

ここは裁判所の判断(判例)を見ていくことになりますが、住民基本台帳事務処理要領にはこのように記載されています。

住所の認定にあたっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定する。

※上記も判例をもとに出されているものです。

これだけでは抽象的でわかりにくいですが、このような内容を一つの基準として考えると、

例えば、「病院で入院している人」ついて、

病院、診療所等に入院、入所している者の住所は、医師の診断により1年以上の長期かつ継続的な入院治療を要すると認められる場合を除き、原則として家族の居住地にある。

こちらは、「看病のために病院に寝泊りして生活してる人」について、

入院患者である夫の看病のために病院で寝泊まりし、生活を営んでいる妻について、病院に住所があると認定するには、妻の生活実態から病院が生活の本拠と判断されかつ一年以上居住することになるのであれば、病院を住所地と認定しても差し支えない。

このような結論が導かれ、役所での実務処理上の参考となっています。

でも、このような基準を参考にしても住所が認定できないこともありますよね。

できないことが多いような…(^^♪

役所では、住所を認定するために事実調査や関係する役所と協議をします。

それでも認定できないと判断したときは、総務大臣又は都道府県知事に助言を求めることができるとしています。

まとめ

今回は、住民基本台帳法の住所の認定についてまとめてみました。

意外かもしれませんが、住所を認定するときの明確な基準がないことがわかりましたね。(^^♪

住民基本台帳事務処理要領を読み解くと、現在の住まいから1年以上にわたって離れているのかどうかが、

ポイントとなることが多いですが、最終的には総合判断となります。

もし、住民票の住所の認定で困ったことがあったら、

このような内容を参考にしながら、役所と話してみてはいかがでしょうか。((´∀｀*))

最後まで読んでいただきありがとうございました。この記事が何かのお役に立てれば幸いです。