離婚をしていないと府営住宅の申込みってできないの?

府営住宅

アラフォーぱぱとひとり娘の春夏秋冬(カテゴリーひとり親)

自己紹介⇒ご訪問ありがとうございます。法律関係の仕事もしている一児のパパ(40代前半)です。おもにひとり親やこれからひとり親として歩んでいく人に向けて情報提供しています。子どもとあなたのシングルライフを応援中。((´∀`*))

みなさんは府営住宅等に対してどのようなイメージがありますか?

古い、内見できない、入居時に風呂釜がついていない…..などなど

どちらかというと負のイメージが強いですが、ひとり親やこれからひとり親になる人にとって強い味方なのが府営住宅等です。最近では新築物件の募集や民間住宅にひけをとらない設備がある物件など、条件さえ合えばとても快適に過ごせます。

さらに、収入に応じた家賃設定が魅力的なので調べてみる価値はありそうです。(^^♪

今回は離婚後の住居として大阪府営住宅をイメージして簡単にまとめてみたので、ぜひ参考にしてください!!

※大阪府営住宅以外の公営住宅(市営・県営等)の人も基本的な部分は同じなので参考にしてください。

府営住宅ってどういう住宅?

ひとり親にとって住居の確保(経済的に余裕があれば別ですが)はとても悩ましい問題です。(^^♪

例えば、未就学児の子どもがいる場合、民間住宅、UR(都市機構)賃貸、公社賃貸、公営住宅(府営・県営等)等の選択肢から、保育園や幼稚園のことを考えながら選ぶことになりますよね。(実家に戻る人もいます。)どの選択肢にもメリット・デメリットがあり、「大切なのはあなたの現在の状況にあった家を探す」ことなんですが、一般的には経済的に余裕がないことが多いです。

それは、未就学児の子どもがいるひとり親にとって「子どもとの時間」がとても大切だからですよね。(^^♪

子どもとの時間を優先すると「思うように仕事ができない」そんな事態に直面して経済的に余裕がなくなる。

私は未就学児の子どもがいるひとり親にとって「子どもとの時間」はとても大切だと考えています。(状況によっては一緒にいる時間を確保できない場合もありますが)その子どもとの時間を優先した結果、経済的に余裕がなくなるのであれば、毎月の家賃を抑えればいいのです。そして、その家賃を抑えられる家として府営住宅等(収入に応じた家賃設定)があるということです。(^^♪

さて、ここからは法的な観点から大阪府営住宅をみていきましょう。

まず、公営住宅の定義について、

※公営住宅法第二条(公営住宅の定義)

公営住宅 地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。

公営住宅に該当するかは上記の定義が参考になります。ここでは、大阪府営住宅が公営住宅に該当するとして説明をしています。※大阪府営住宅以外の公営住宅(府営・県営等)を希望している人も参考にしてくださいね。(^^♪

大阪府営住宅は公営住宅法が適用される住宅として、「生活に困っている所得が低い人」に対し「やすい家賃で賃貸する」ことで生活の安定社会福祉の増進に貢献することを目的としていることがわかります。(^^♪

次は、公営住宅法の目的です。

公営住宅法第一条(この法律の目的)

この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

つまり、「所得が低く生活に困っている人が安い家賃で安定した生活が送れるように整備されているのが大阪府営住宅」であり、反対に経済的に困っていない人には不向きな住宅とも言えます。(^^♪

これらの条文からも「経済的に困っているひとり親」等にとって強い味方であることがわかります。

さらに憲法に根拠を求めることもできます。(^^♪

憲法第二十五条(生存権、国の国民生活向上義務)

①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

「国民の生活を安定させる」「社会福祉の増進」からもわかるように、この規定の趣旨を踏まえて公営住宅法(憲法二十五条を具体化したもの)は制定されています。つまり、「府営住宅は憲法二十五条から導かれる最後のセーフティーネット」としての役割があり、大阪府営住宅に住むということは「子ども」や「あなた」が公営住宅法によって守られていると考えることもできます。(^^♪

大阪府営住宅の募集案内をもらおう!!

ここからは実践編です。府営住宅に興味がある人は、まず募集案内を入手しましょう。どこで入手できるかというと、大阪府咲洲庁舎26階住宅経営室、大阪府大手前庁舎別館1階住宅相談室、各指定管理者管理事務所、府民お問合わせセンター情報プラザ(府税事務所内)、府内各市・区役所・町村役場等です。

「おすすめ」は、各指定管理者事務所です。

大阪府営住宅は管理地区(地域)によって指定管理者が定められています。例えば、高槻市の府営住宅では(株)東急コミュニティーが指定管理者となり、高槻管理センターで入居等の事務処理を行っています。

募集案内は指定管理者の管理事務所以外でも入手できますが、今後の入居等に関することは管理事務所とやりとりすることになるので、可能であれば希望住宅の地域の管理センターで募集案内を入手して管理センター内を見ておくとよいでしょう。(^^♪

※大阪市内にある府営住宅は大阪市へ移管して大阪市営住宅となっています。また、大東市、門真市、池田市も府営住宅の移管が行われています。(^^♪

募集案内を入手したら希望住宅の募集内容を忘れずにチェックしよう。

大阪府営住宅では、「随時募集」「抽選」があり、随時募集の住宅は申し込みをすれば入居できますが、抽選の住宅は申し込み後「当選」をしてはじめて入居することができます。(その後入居資格審査もありますが)

あたり前のように聞こえるかもしれませんが、応募倍率が高い住宅の場合には、とりあえず応募することが大切になりますね。(^^♪

それと、これからひとり親になる人の悩みとして、離婚していないので申し込みができないのでは?と考えてしまうことがあります。

確かに「別居が目的で申し込むことはできません」がこれには例外があり、例外に該当するときは「申し込みが可能」です。

①離婚していないが、長期間別居している

戸籍の附表などで配偶者(夫・妻)と1年以上別居(募集期間の末日)している事実が確認でき、かつ配偶者に扶養されていないことが確認できれば申込みできます。例えば、戸籍という形式的には離婚していないけれど、それぞれが別々の生活をしている実態がある場合などです。

戸籍の附表(ふひょう)とは、本籍から居住関係を一覧できる唯一の公簿です。簡単に言えば、本籍から引っ越しの履歴等が分かります。住所がある役所は、引っ越しの届出(例えばA市からB市へ)があると本籍地の役所に通知して、通知を受けた本籍地の役所は戸籍の附表に新住所と住所を定めた年月日を記録します。(^^♪

②離婚協議中等

離婚の協議をしている場合も申込みできます。協議離婚(お互いの話し合いで離婚)、家庭裁判所での離婚調停中や裁判中等。ただし、離婚協議中の場合「申し込み」をして「当選」すると、入居できる要件(条件)を備えているかの審査があり、その段階で離婚が成立していることが必要です。

①と②ともに状況を確認できる書類等の提出を求められるのでハードルが高いと感じることもありますが、一方で府営住宅へ入居を希望する人には色々なケースが考えられます。現在の状況を担当者に説明して相談の上で進めていくようにしましょう。(^^♪

まとめ

府営住宅には、収入に応じた家賃設定や敷金の猶予制度・家賃の減免等の経済的にたくさんのメリットがあります。(^^♪

離婚のタイミングによっては、府営住宅への申し込みすら難しい場合もありますが、これには例外もあることを忘れないようにしましょう。

それと、希望の住宅があれば空室状況も事前に知ることができますが、「空室だからって必ず募集する訳ではない」ので、ある程度長期戦になる覚悟も必要です。

空室だったら募集してよ~て思うのは私だけでしょうか。((´∀`*))

最後まで読んでいただきありがとうございました。この記事が何かのお役に立てれば幸いです。

おかさな(管理人)

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一般的な男子より女子力が強いアラフォーパパです。娘の保育園や習い事の送り迎え、病院やお風呂など日常のお世話や家事もお手の物。娘と二人でお出かけすることも多く...

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