本人通知制度について詳しく解説!!【申請書の書き方付き】

住民票(全国版)

アラフォーぱぱとひとり娘の春夏秋冬(カテゴリー住民票、全国版)

今回は、本人通知制度です。

自己紹介⇒ご訪問ありがとうございます。一児のパパ(40代前半)で法律関係の仕事をしています。娘にとっては「パパよりママに近い存在の」ちょっとへんてこなパパLifeを書き残しています。毎日をちょっとがんばるくらいに。((´∀`*))

住民票は、住民の居住関係を公証する身近な証明書です。(^^♪

この身近な証明書を一定の条件はありますが、他人が取れることを住民基本台帳法では規定しています。

でも本人に知られずに他人が取れてしまうので、一部の人の不正な請求や取得があるんですよね。

そこで、不正な請求を防止や抑止しようと、役所が他人に住民票等を交付すると、事前に登録してる本人にその事実を教えてくれる本人通知制度がスタートしたんです。

どんな制度なのかまとめてみたので、ぜひ参考にして下さい!!

本人通知制度ってなに?

住民票は、住民の居住関係を公証する身近な証明書として、自動車の運転免許の申請や年金の受給等に利用されています。(^^♪

住民票は、居住と生計をともにしている人一世帯として、世帯ごとに編成されていて、世帯が同じ場合には委任状がなくても住民票を請求することができます。例えば、「妻が夫」の「夫が妻」の住民票を請求する場合に委任状は不要で、さらに両親と同じ世帯のときも委任状は不要になります。ポイントは、本人から委任状なしに請求できる人とは、世帯が同じであること。そして、その世帯は、居住と生計を一緒にしている人を一世帯としているところです。

なので、他人が住民票を請求できることを、この基準にあてはめると本来ならあなたの住民票を請求するには、あなたの委任状が必要ということになりますよね。ですが、その委任状がなくても他人があなたの住民票を請求できるということが住民基本台帳法という法律で規定されています。(^^♪

ところで、本人通知制度では他人があなたの住民票を取ったときに、役所がその事実を教えてくれますが、「他人ってだれ?」と思いますよね。例えば、「自己の権利を行使し又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある人」ですが、具体的には金融機関等で債権回収等の理由で利用されています。ここで金融機関を例に挙げましたが、利用は金融機関以外でもOKです。「自己の権利を行使し又は自己の義務を履行するため」に必要な人なら申出ができます。(^^♪

役所でも本人以外からの請求があると、本人確認の実施や様々な資料の提出を求めて、確認してから交付していますが、この制度を利用する一部の人で不正があることも事実なんです。

そこで、このような不正の防止や抑止を目的として本人通知制度がスタートしました。

この制度の登録にかかる費用は無料ですが、有効期限を3年間等に設定している役所も多いので、少し面倒ですが更新手続きが必要になってきます。(^^♪

ちなみに、無期限に設定している役所もあります。

それと、住民票は世帯を単位として作成されていますが、もし世帯全員が通知を希望するときは、全員登録する必要があって、例えば、夫が登録していても妻が登録していないと、妻には通知が送られてこないので、通知を希望する全員を登録するようにしましょう。(^^♪

申請書の書き方ってどうするの?

本人通知制度の申請書の書き方について解説していきます!!

まずこの制度を利用したいときは、住民登録(住所)がある役所に登録します。Web等で住民登録(住所)がある役所で本人通知制度を実施しているかを確認しましょう。なぜ、確認が必要かというと本人通知制度は法令等に基づくものではないので、住民登録(住所)がある役所で本人通知制度を実施している必要があります。ちなみに、本人通知制度は各役所の要綱等で定められていて、大阪府内ではすべての役所で本人通知制度を実施しています。(^^♪

それでは、大阪市を例に本人通知制度登録申請書を見てみましょう。

※一般的には全国どこの役所(本人通知制度を実施している役所)でも同じような手続きなので、他の役所に登録するときにも参考にして下さい。(^^♪

大阪市では、「大阪市 本人通知制度登録申請書」で検索すれば、Webで登録申請書を入手できます。もし、住民登録(住所)がある役所でWebから登録申請書を入手できないときは、役所の住民票を交付してる窓口までもらいに行きましょう。

※申請書のピンクでマークしたところを書いて終わりです。(本人申請の場合)本当に簡単です。(^^♪

①日付(申請書を書いた日です。)

②申請者の氏名(通常は申請者本人です。)

③生年月日

④現住所

⑤送付先(現住所と同じであれば同上でOK。)

⑥連絡先

⑦「住民票の写し、住民票記載事項証明書の現住所と同じ」と「除票」を含むにレ点チェックを入れる

以上で終了です。お疲れ様でした。(^^♪

この申請書と運転免許証やパスポート等の本人確認書類を持って、住民登録(住所)がある役所の住民票を交付している窓口に行けば登録できます。もし運転免許証やパスポート等がない場合でも代わりのもので確認が取れれば大丈夫です。

また、仕事や忙しくて役所に行けなくても、大阪市の場合には郵送でも受け付けてくれます。

ただし、役所によっては、窓口に行けない理由が必要なところもあるので事前に問い合わせて下さいね。(^^♪

代理人が申請する場合には、法定代理人と任意代理人のどちらかにレ点チェックを入れて、代理人の住所、氏名、連絡先を書きます。任意代理人の場合には委任状の提出が必要です。

以上が大阪市の請求方法です。

詳しくは、大阪市のサイトを見てくださいね!!

まとめ

今回は本人通知制度についてまとめてみました。

本人通知制度は、他人があなたの住民票を取ったときに教えてくれる制度ですが、同一世帯の人(例えば、夫や妻)が請求したときには、通知の対象になっていないので「妻が夫」の「夫が妻」の住民票を取っても通知書が送られてくることはありません。(^^♪

それと、本人通知制度の対象書類としては、住民票以外にも戸籍が対象になっています。

戸籍については、本籍地の役所で登録申請をすることになるので、住民登録(住所)がある役所と本籍がある役所が違うときには、それぞれで登録申請をすることを忘れないようにしましょう。

最後に必ずおさえてほしいのが、本人通知制度は取られた事実通知してくれるもので、誰が取ったかを教えてくれるものではありません。詳しく知りたいときは、個人情報の開示請求をする必要がありますが、知りたい内容には程遠いかもしれません。((´∀`*))

最後まで読んでいただきありがとうございました。この記事が何かのお役に立てれば幸いです。

おかさな(管理人)

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一般的な男子より女子力が強いアラフォーパパです。娘の保育園や習い事の送り迎え、病院やお風呂など日常のお世話や家事もお手の物。娘と二人でお出かけすることも多く...

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